通信キャリアが対抗すべき相手はすでに微信のみではなく、微信と手機QQによる「微信同盟」だ。
3大通信キャリアもまた、沃友、飛聊、翼聊などの微信に準じる商品を提供しているが、ショートメールとの「共食い」を避けるため、大規模な普及には踏み切れていない。またモバイルアプリは本来、通信キャリアが得意とする分野ではなく、上述した商品はテンセントを前にしてまったく競争力を持たない。
張CEOは、「通話料金の相次ぐ値下げ、ショートメッセージ収入の大幅増を望めない状況下、パケット通信事業は通信キャリアの成長にとって、最も重要な原動力となっている。微信の流行は、通信キャリアのパケット通信事業を支えることが可能だ。同事業を共同で発展させ、合理的な利益分配方式を確立すれば、双方の共同の利益に合致する」と述べた。
通信キャリアが自社のチャットアプリを発展させたり、第三者の通信企業と提携するケースは少なくない。微信は香港電訊との提携を通じ、微信ユーザーの優遇プランを提供する計画だ。微信ユーザーは毎月8香港ドルの基本料金を支払うだけで、香港で微信を無制限に使用し、音声・動画・画像・文字を送信することが可能になる。
業界関係者は、「モバイルネットワークの時代において、通話・ショートメッセージ・MMS事業の没落は免れず、パケット通信事業が通信キャリアの最も重要な事業となる。NTTドコモの業績は、これを証明している。同社の2011年のパケット通信事業の収入は、モバイルサービス事業の収入の49.75%を占めた」と指摘した。「人民網日本語版」2013年2月24日