■円安の影響はどれほどか
ロイター通信によると国際通貨基金(IMF)はG20への報告で、日本銀行は国内経済立て直しのためにより力強い行動をとるべきだと指摘した。
宋氏は「円安から数カ月になるが、税関の統計からはまだ明らかな趨勢は見えてこない。円安のスピードがずっと続いた場合、中国の対日輸出はたとえ増加したとしても比較的少ないだろう。だが日本の対中輸出は確実に増加する」と指摘した。
張氏は「円安の中国への影響は余り大きくない。中国は経済力が高まっており、GDPですでに日本を抜いた。中国経済に対する日本の影響力はどんどん小さくなっている。1990年代半ば、中国のGDPは日本の4分の1で、中国に対する日本の影響力は非常に大きかった。だが当時、円安が50%に近づいても、中国に大きな影響はなかった。したがって、今回も余り大きな影響はないだろう」と指摘。