また「輸出を見ると、中日双方の輸出製品は完全に同じ土俵にあるわけではない。日本の輸出製品は基本的にハイエンドのもので、中国のはミドル・ローエンドのものだ。本当に重なり合う相互競争製品は特に多いわけではない。円安は中国が日本から部品を輸出するうえでもプラスだ。だが韓国は日本との競争製品が多いため、円安に対してより大きな反応を示している」と説明した。
現在のところ、中日貿易への円安の影響は著しくはない。円安効果は第2四半期に次第に顕在化するのかもしれない。一方、1月の統計は、日本の対中輸出が多少回復したことを示している。良い傾向だが、全体的な好転を意味するものではない。「中日関係が回復するかどうかが、中日経済回復の鍵かも知れない」と張氏は指摘した。
「人民網日本語版」2013年2月26日