勝算のない日本のTPP加盟
勝算のない日本のTPP加盟。 東日本大震災以来、日本の国内経済は低迷を続けている。日本が得意とする自動車・電機産業は近年、韓国に追い抜かれようとしている。日本はまた中国の台頭に懸念を表明しており、昨年実施された公共事業推進による金融緩和策も予想通りの成果を得ていない…
タグ： 日本のTPP加盟
発信時間： 2013-03-24 10:20:34 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
京都大学の中野剛志准教授は、「日本がTPPに加入すれば、日米の経済規模は現在のTPP枠組み全体の9割を占め、実質的に日米FTAとなる。中国や韓国などのアジアの主要経済体が加入しなければ、日本はアジアの勢いを借り景気回復を実現できない」と指摘した。
安倍首相がリスクを覚悟でTPP加入を宣言した重要な根拠は、米国議会が「敏感な商品の関税」について「譲歩する」ことだ。米国がTPPを推進する目的は米国の輸出の活路を切り開くことであるが、オバマ政権が意図的に譲歩しようとした場合も、議会・ビジネス界・業界協会・労働組合からの重圧を受け、問題の解決が予定通りに進まないだろう。ましてやTPP交渉は「一対一」であり、日本は交渉枠組みに加入した11カ国と合意に達する必要がある。これは容易なことではない。
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