日本がTPPに加入するならば、国内マクロ経済および関連する制度の改革を行う必要がある。貿易自由化により、割安な輸入商品が大量に流れ込めば、日本の長期的なデフレを激化することになる。さらに多くの企業が海外市場に進出することで、国内産業の空洞化が激化する。開放により生じる熾烈な競争は、日本の伝統文化や医療制度などの社会保障にとっても、一定の影響をもたらす。
日本がTPP加入により得る効果は、安倍政権が約束したほど理想的なものではない。米国追随に慣れた日本は、再び自国の前途を米国に委ねたが、これは危険な手である。共同通信社は、「方向的なミスが生じれば、安倍政権に深刻な打撃を与えるばかりか、国民全体に重い負担を強いる可能性がある」と伝えた。今後の成り行きについては、「TPPは幕を開けたばかりで、正念場はこれからだ」という専門家の意見通りかもしれない。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年3月24日