海外報道によれば、繊維などの労働集約型の産業を除き、一部の機械製造業は技術流出などを考慮して多くの生産拠点を持たざるを得ない。自力が乏しい中小企業にとってこれからの開拓市場を決めることは非常に重要なことだ。
大手浴衣メーカーの株式会社東京印はすでにミャンマーに縫製工場を建設し、今年秋から稼働する予定だ。この会社は同時にミャンマー最大の都市ヤンゴン郊外の工業団地にも土地を購入し、運営会社を始める。投資総額は129万ドル。現在すでに現地で150人の作業員を採用し、生産した製品は原則日本で販売する。
2007年当時、東京印のほとんどすべての製品は中国大連の合資工場で生産されていた。だが、安い賃金では若い人を引き留めることが難しく人材の流出が続いた。2009年、2012年とそれぞれインドネシアとベトナムに協力工場を見つけ生産を始め、これが人件費の安い国へ向かう始まりとなった。