日本の中小企業が中国離れ？
日本の中小企業が中国離れ？。
タグ： 中小企業 中国離れ 労働コスト
発信時間： 2013-03-25 13:02:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本貿易振興機構の調査では、2012年1月ヤンゴンの一般的な行員の月給は6 8ドルで大連の2割程度でしかない。東京印は海外生産の8割をミャンマーに集中させ、年間30万着の浴衣を生産する予定だ。現在1割の中国での生産は徐々に削減していく方向で考えているという。
大型テントメーカーの太陽工業は、カンボジアで梱包資材を生産する予定で現在すでにプノンペン郊外の工業団地に工場の建設を始め、11月の稼働を計画している。中国での委託加工は徐々に縮小し、最終的にはすべてをカンボジアに移転する予定だ。
このほか、この会社では3億円を投資して新工場の運営会社を設立する。主に食品メーカー、化学メーカーなどが原料の輸送に使う大型梱包用袋を生産する。縫製作業などで100人の工員を採用する予定だ。
中国人事社会保障省の統計では、北京市、上海市、四川省などの25の地方政府が2012年法定最低賃金レベルを引き上げ、平均上昇率は20.2%にのぼった。2011年に22%、2010年には22.8%上がっており、中国経済が減速しているにもかかわらず人件費は高騰が続いている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2013年3月25日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
