第二段階においては、日本の資産が国債からリスク資産へと移される段階である。リスク資産への投資に対する日本人の意欲はこれまで高くな かった。とりわけ金融危機の後には、日本人の関心は日本国債に向かうようになり、日本の国債の現在の収益率は非常に低く、0.4%から 0.5%にとどまっている。
「本当の試練は、下半期からの第三段階にやってくる。日本政府は国内企業に対し、6月にボーナスを出すことを奨励している。日本企業は自社 の社員にボーナスを出す。庶民の購買力を高める措置だ」と謝氏は指摘する。「第四段階は、非常に激しい段階だ。日本政府は2001年に消費税 を上げ、現在は0.5%となっている。日本政府は消費税をさらに上げようとしているが、このことは庶民の消費の前倒しを促すものだ」
最後の段階は、日本政府の成功の可否を決めるものとなる。日本企業が国内社員の基本給を引き上げることができるかという問題である。 1998年の金融危機以来、日本の社員の給与は上がっておらず、現在も変わらずデフレの影響下にある。日本企業が基本給を引き上げることがで きれば、インフレ率2%の目標の達成はそう遠くないものとなったと言えるだろう。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年4月17日