北京市社会科学院、社会科学文献出版社は昨日、2013年版「北京青書」を共同発表した。同青書は、2012年の北京市のGDPは1兆7801億元に達し、全国に先駆けて先進経済の初級段階に入ったと指摘した。
先進経済の初級段階に
同青書は、2012年の北京市のGDPは1兆7801億元に達し、全国に先駆けて先進経済の初級段階に入ったと指摘した。北京市の2012年の1人当たりGDPは、年平均為替相場換算で1万3797ドルに達した。ドル相場上昇の要素、平均国民所得の差額を控除したとしても、世界銀行の基準に基づくと、北京は先進経済体と区分する方が適切だ。また世界の主な先進経済体の場合、第三次産業が地区のGDP総額に占める比率は一般的に70%以上だ。ニューヨーク、ロンドン、東京などの場合は、これが90%前後に達する。北京の第三次産業の比率は、現在すでに76.4%に達している。
住宅価格、安定的に上昇か
同青書によると、北京の経済成長率は第4四半期に上昇し、通年の地区GDP総額の実質的な成長率が7.8%に達する見通しだ。
経済成長率の上昇は、国民所得の成長回復、そして住宅需要の増加を意味し、住宅価格の上昇を促す。各方面の要素を総合すると、今年の北京の分譲住宅価格は安定的に上昇する可能性が高い。