6月14日に開催された中国国務院常務会議において、太陽光発電産業の電力買取、不十分な補助金、融資難などの問題を解決するための措置を6項目打ち出す計画が掲げられた。17日付中国証券報が伝えた。
業界関係者は「現在、中国国内の太陽光発電市場の投資熱を阻んでいる問題点は、電力会社による電力買取制度と政府の1キロワット時あたりの補助金交付額などである。最も注目されている1キロワット時あたりの補助金政策は最も早くて、6月末に打ち出される予定である。それを受け、国内市場は下半期、投資が大幅に増加する見込みで、太陽光発電関連の産業チェーン全体にとっての好材料となるだろう」と指摘している。
「中国証券報」より 2013年6月17日