電子地図の「囲い込み」を図る大手ネット企業
電子地図の「囲い込み」を図る大手ネット企業。 米Googleがこのほど地図ソフト企業Wazeを11億ドルで買収した。一カ月前にはアリババも3億ドルを投じて高徳地図の株主となった。騰訊（テンセント）も地図をモバイルインターネット事業の4大攻略業務の1つと位置づけている…
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米Googleがこのほど地図ソフト企業Wazeを11億ドルで買収した。一カ月前にはアリババも3億ドルを投じて高徳地図の株主となった。騰訊（テンセント）も地図をモバイルインターネット事業の4大攻略業務の1つと位置づけている。百度はもっと早くから地図サービスに力を入れており、中国国内の携帯電話地図でトップの座にある。中国の3大インターネット企業はそろって地図業務に力を尽くしている。
■電子地図はモバイルインターネットの重要な入り口に
小さな地図に大手インターネット企業が競って参入しているのはなぜか。電子地図はすでにモバイルインターネットの重要な入り口となっており、モバイルインターネットの顧客を奪い合う大手企業にとっては早めに囲い込みを図るべき新分野だ。
中国インターネット情報センター（CNNIC）が5月に発表した「中国モバイルインターネット発展状況報告」によると中国の携帯電話ネットユーザーへの携帯電話地図の浸透率はすでに3分の1以上に達している。携帯電話ネットユーザーが最も多く利用するのはルートナビと場所検索だが、周辺生活情報などの検索が30％近く、位置情報共有サービスも10％以上に達していることは注目される。これは電子地図がツールからプラットフォームへと次第に発展し、ユーザーの多元化した生活ニーズを満たし始めていることを物語っている。
今年4月20日の四川地震発生からわずか4日後に百度が、被災各地の水や食料など救援物資への需要を速やかに示すほか、被災地の人口分布を速やかに更新できる災害救援地図を発表したのが良い例だ。実用的情報をより多く組み込めば、地図の役割は道案内のみに止まらないことがわかる。
■距離の近さは価格の安さよりも魅力
電子地図のビジネス価値について易観国際の閻小佳アナリストは「モバイルインターネットの時代、地図は位置情報の力で大量の周辺情報を提供し、最寄りのちょうどいい価格のサービスや商品を探す助けとなる。距離がより近いことが価格がより安いことよりも魅力となることがある」と指摘した。
すでに百度マップは百度共同購入と百度トラベルを統合。携帯電話で百度マップを開くと、周辺のショップについて共同購入サービスの提供の有無やネットユーザーの評価も確認できる。CNNICのまとめによると、百度マップは41％近いシェアで携帯電話地図の首位に立っている。これはグーグルマップと高徳地図の合計にほぼ相当する。百度マップは携帯電話利用の重要な入り口の1つとなることが予想される。
アリババも負けてはいない。閻氏は、アリババが高徳地図の株主となったのは、携帯電話ユーザーの消費を呼び込むことが大きな目的だと指摘する。「高徳地図にアリババのショップ情報、商品情報を盛り込み、同社の電子決済サービスとも連携させれば、携帯電話消費のクローズドループが完成する」。
商業情報を地図に盛り込めば、ネット企業にとってネット消費の入り口の掌握権の強化につながる。現在、百度マップと「阿徳」（アリババ―高徳）マップによる寡頭支配構造が徐々に形成されている。だが寡頭支配には弊害がある。開放性こそがインターネットの勢いよい発展の最大の原動力だ。
「人民網日本語版」2013年6月16日
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