ロイター通信は、日本の工業生産額は本年度に3.8%増、次年度に2.4%増になると予想し、4月調査時のデータよりぞれぞれ3.4%・1.2%上昇した。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は、「内需が政府の経済政策によって拡大し、企業の工業生産活動が刺激された。外部の需要も徐々に増加してきた」と指摘した。上述した調査によると、消費増税による影響を除いた場合、2014年度の日本のCPIは0.7%、2015年度は0.8%上昇する見通しとなった。
しかしアナリストらは、中国経済の成長鈍化が、(直ちに脅威になることはないが)日本経済成長の最大の潜在的なリスクになる可能性があると指摘した。18人のアナリストのうち14人は、安倍政権は参議院選挙後に改革を推進し、規制を緩和すると予想した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年7月21日