沈報道官は、「3カ国は交渉の基本形式と枠組みの範囲について議論し、貨物、サービス、原産地規定、貿易救済、税関手続き・貿易の利便化、貿易の技術的障害(TBT)、衛生と植物防疫のための措置(SPS)、競争政策、知的財産権、EC事業など、計10の業務チームと専門家チームによる会議を開いた」と説明した。
しかし交渉には多くの不一致があり、その進捗が困難に直面している。沈報道官は「現状を見る限り、日韓が注目している分野は非常に広範で、例えば環境、人材、食糧安全、情報技術、EC事業、ビジネス環境などがあり、いずれも自由貿易区交渉の新興分野だ。3カ国は誠意と相互理解を前提とし、柔軟性を最大限生かし、平等なウィンウィンの結果を導き出すべきだ」と語り、「3カ国は今年年末に、日本で第3回会合を開くことを決定した」と明かした。(編集YF)
人民網日本語版」2013年8月8日