中国の大気汚染の改善に向けた具体的な計画である『大気汚染防治行動計画』(大気「国十条」)が既に各部門・委員会の署名を終え、間もなく公布されることが分かった。計画は主に、2013―2017年にかけてのPM2.5(健康への影響が懸念される微小粒子状物質)濃度の削減、立ち遅れた生産能力の淘汰、石炭消費量の割合に対して具体的な目標値を定めており、北京市・天津市・河北省、長江デルタ、珠江デルタ地域のPM2.5濃度に関してはより厳しい削減目標を打ち出している。26日付中国証券報が伝えた。
とりわけ厳しい削減目標が示されている北京市・天津市・河北省地域に関しては、2017年までにPM2.5濃度を25%削減することが求められている。大気「国十条」の実施に向け、今後5年間で大気汚染の改善に投じられる資金は1兆7000億元に上る見通しである。大気汚染対策関連株である民営環境モニタリング装置メーカー・先河環保(300137)や防塵フィルターメーカー・三維絲(300056)、環境モニタリングメーカー・雪迪竜(002658)、バッグフィルターメーカー・科林環保(002499)などの株価が上昇することが見込まれる。
「中国証券報」より 2013年8月26日