国務院が可決した「省エネ・新エネルギー自動車産業発展計画」によると、2015年をめどに電気自動車とプラグインハイブリッドカーの生産台数を累計50万台とし、20年には200万台を超えるようにするとしている。だが現実の数字をみると、国の補助金政策が大規模に行われた12年ですら、新エネルギー自動車の販売台数は1万2791台にとどまり、同年の自動車販売台数全体のわずか約0.7%を占めただけだった。
ある関係者の指摘によると、これまでは国内の新エネルギー自動車メーカーを保護する上で地方政府の役割が大きかったが、新政策が地方レベルの保護の枠をうち破ることができれば、メーカーにとっては望むところだ。新エネルギー車の市場化が直面する困難と理想の未来像との間の隔たりや矛盾により、新しい補助金政策をどのように制定するかがより重要になっていた。だからこそ、国の各部門・委員会が新しい補助金政策についてもう一度熟考し、発表の時期をかねて予想されていた4月から8月に遅らせ、さらには9月まで引き延ばしたのだという。別の業界関係者の話によると、現在のような政策に頼り切ったかのような新エネルギー車市場の中で、政策の方向性がどのようなものになるかが企業の新エネルギー車戦略発展の風向計になるという。(編集KS)
「人民網日本語版」2013年9月2日