新エネルギー車産業の発展を加速し、省エネ・排出削減を推進し、大気汚染の改善を促すため、中国財政部(財務省)、中国科学技術部(科学技術省)、中国工業情報化部(工業・情報化省)、中国発展改革委員会(発改委)の4つの部・委員会は9月17日、「新エネルギー車の使用普及業務の継続実施に関する通知」(以下、同通知)を共同発表した。これは新エネルギー車の推進に向けた新たな補助金支給政策の正式な発表を意味する。うち、2013年度の新エネルギー車使用普及補助金支給基準によると、航続距離が250キロ以上に達する電気自動車(EV)の使用普及に向けた補助金支給基準は1台当たり6万元(約90万円)、航続距離が50キロ以上に達するプラグイン・ハイブリッド車(航続距離延長型を含む)は1台当たり3万5000元(約56万円)に達する。人民網が伝えた。
同通知によると、中国国務院は2013-2015年の3年間に、全国範囲で新エネルギー車の使用普及業務を継続することを許可し、同意した。