米国の財政危機が世界の注目を集めている。オバマ大統領はこれを受け、APEC首脳会議と東アジアサミットを欠席することとなった。中国財政部（財務省）の朱光耀副部長は昨日、国内外メディアの記者会見の中で、「中米両国の経済団体は密接な政策交流を維持し、米国債の違約を防止し、中国の対米投資の安全を確保するべきだ」と述べた。京華時報が伝えた。

　朱副部長は、「米国の非核心的な政府部門が業務をすでに7日間停止しており、米国債が10月17日に債務上限を迎えようとしている。米国が債務上限引き上げで意見を一致させなければ、米国債は違約のリスクに直面する。中米の年間貿易総額は5000億ドルに達している。米国は中国に巨額の投資を行っており、中国は巨額の米国債を保有している。ゆえに中国は当然ながら米国に対して、中国の対米投資の安全性を確保するよう求める。米国が債務上限問題で政治的妥協に至らなければ、米財務省はまず米国債の利息の支払いを確保するべきだ。米国は借り換えにより、米国債の元金支払い問題を解決できるはずだ」と指摘した。

　朱副部長はまた、「米国側は10月17日までに効果的な措置を講じ、債務上限の対立を直ちに解決し、米国債の違約を防止し、中国の対米投資の安全を保証し、世界経済回復の流れに深刻な影響を生じさせないようにするべきだ。これは米国の責任である」と強調した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2013年10月8日