中国政府上層部のブレーン機関・国務院発展研究センターが公表した「383」改革プランが注目を集め、株式市場にも動揺が生じている。「383」とは、「三位一体の改革構想、8つの重点改革分野、3つの関連改革」の略称だ。これは政府系シンクタンクが中共第18期中央委員会第3回全体会議（三中全会）の招集前に公表した、比較的整った改革のロードマップだ。環球時報が伝えた。

　政府の政策決定を左右できるシンクタンクは存在しない。しかし同センターは国家改革・政策の形成に対して真の影響力を持ち、中国の全シンクタンクの中で長年にわたり首位の座を占めてきた。「383」プランには、行政審査・認可、汚職撲滅、土地制度、財政・税制などの国民が関心を持つ分野が含まれ、多くの大胆な提案がなされている。政府が最終的に同プランの提案をどれほど採用するかは不明だが、その意義を低く見積もることはできない。

　同プランは改革に向けた強い希望と決意を示した。これは同センターのみのものではなく、中国のシンクタンクに共通するものだ。シンクタンクは指導部とつながりを持つため、その考え方と研究方針は偶然の産物でも、机上の空論でもない。