たとえば、村田はセンシングや通信をめぐる製品の研究開発、センサーやモバイル通信モジュールなどの分野で、市場から高く評価される赤外線センサー、AMRセンサー(磁気スイッチ)、WiFiモジュールなどの製品を開発してきた。こうした製品は村田が照明やインテリジェントビルの市場に布陣を敷くための土台にもなっている。
日本企業だけではなく、中国のコンサルタント会社・正略諮詢の呂謀篤パートナーもモノのインターネット産業を高く評価する。呂氏は取材に答える中で、モノのインターネットの概念には産業革命的な意義があり、西側が分散経営で一定の産業規模や経済効果を形成するのが難しいことを前提として、中国はモノのインターネットというチャンスをしっかりつかまえなければならず、政府が発展モデルを力強く主導することが産業の長期的な発展にプラスになる、との見方を示した。
だが通信産業ウォッチャーの項立剛氏によると、モノのインターネットの産業チェーンは全体としてまだ不完全で、これから時間をかけて模索していく必要がある。3G技術の業界統一基準が2000年に制定されながら、モバイル市場での応用がスタートしたのは07-08年頃だったのと同じように、モノのインターネット産業もこれから絶えず市場に磨かれていかなければならないという。(編集KS)
「人民網日本語版」2013年11月4日