(4)都市建設と地方債務
国家発展改革委員会都市・小都市改革発展センター戦略企画部の鄭明媚副主任は「北京、上海、広州などの特大都市により多くの人口が集中し、それを受け入れるのは難しい。『都市病』が問題化する中、中小都市が新型都市化の発展の重点及び主導方向となる」と指摘する。
ただ、債務問題が中小都市建設の障害となっている。中国社会科学院の試算によると、中国政府の債務総額は2012年末時点で27兆7000億元となり、対GDP(国内総生産)比53%に達した。同院の李揚副院長は「この状況は、中国は短期的には主権債務危機はないが、年金などは負債リスクの恐れがあるため注意する必要がある」と指摘する。