――日本の高齢化問題で、中国が参考にすべき教訓は?
袁剛明氏:中国は日本の二の舞を演じないよう強く警戒する必要がある。中国は今、子どもを育てることが民族の未来、国家の前途に関わるということに注意を払うべきだ。したがって文化、社会習慣、社会認識面からこれを重視すべきだ。さらに重要なのは、企業制度を含む具体的な制度において改善を行い、出産をもっと重視し、女性の出産のために良好な環境を整え、仕事のために出産を望まないケースを減らすことだ。
――経済学では経済の三大原動力は人口、資金、土地だとよく言う。人口は出産を含めて中国にとって、すでに民族の繁栄と長期発展の観点にまで高められたと言うべきで、三中全会は高齢化も改革課題としたが、高齢化対策として具体的にはどのような取り組みがあるか?
袁剛明氏:これまでの人口政策を変え始め、人口問題を一段と重視する。これが三中全会の重要なメッセージだ。実は日本も過去に、人口が増えすぎることを懸念したことがあるが、その反対へと向かった。したがってわれわれは極端からもう一方の極端へと向かわないようにする必要がある。われわれはすでに人口高齢化の趨勢に直面し、労働力人口の絶対数が減少しているため、高度の認識が必要だ。さらに具体的問題でも注意が必要だ。女性を尊重し続け、特殊な保護を提供する必要がある。そうして初めて、いくつかの潜在的問題の解決が可能になる。(編集NA)
「人民網日本語版」2014年1月6日