日本の財務省がこのほど発表した2013年11月の国際収支(速報値)によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引を示す経常収支は5928億円(約347億4千万元)の赤字だった。比較可能なデータがある1985年以降で最大、かつ2カ月連続の赤字となった。人民日報が伝えた。
経常収支のうち、モノやサービスの取引を反映する貿易収支が1兆2543億円の赤字となった。輸出額は5兆6316円で前年同月比17.6%増加し、これは主に米国への自動車輸出、オーストラリアへの軽油の輸出、中国への飲料ボトル生産用の原料の輸出などが増えたためだ。輸入額は6兆8859億円で同22.1%増加し、原油や液化天然ガスの輸入が増加した。日本企業の海外投資での配当金のやり取りや利息収入などを示す所得収支は9002億円の黒字で、同0.8%増加した。
米国紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」電子版が14日に伝えたところによると、日本の株式市場は財務省が発表した「弱々しい経済データ」に一部影響されて、14日は昨年8月以降で「最悪の一日」となった。日経平均株価は前営業日比3.1%安の1万5422.40ポイントで引け、今年に入ってから5.3%下がった。
2011年3月以来、日本には33カ月連続で貿易赤字が出現し、規模も拡大を続けている。円安による燃料の輸入価格上昇が貿易赤字の最大の原因だ。円の対米ドルレートの平均は1ドル=約100.03円で、前年同期より23.7%円安となった。過去12カ月間(13年11月までの12カ月間)に日本貿易赤字はその前の12カ月間より4兆3千億円増え、このうち燃料の輸入増加分が2兆9千億元に上り、増加した赤字の3分の2を占めた。日本大学の水野和夫教授によると、赤字増加の主な原因はまず12年以前の米ドル建て原油価格の高騰、次に円安だという。