今年の日本経済は楽観許さない 社会科学院青書
今年の日本経済は楽観許さない 社会科学院青書。
タグ： 日本経済
発信時間： 2014-04-01 16:41:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中華日本学会、中国社会科学院（社会科学アカデミー）日本研究所、社会科学文献出版社が共同で作成した「日本青書（2014年）」が、先月31日に北京市で発表された。それによると、2014年の日本の経済情勢は楽観を許さないもので、4月の消費税率の5％から8％への引き上げが、個人消費にとって打撃となることは確実であり、今年の日本経済は大幅なペースダウンを強いられる可能性があるという。中国新聞網が伝えた。
同青書は次のように指摘する。
14年の日本経済は政策の転換という新局面に直面し、安倍政権がうち出す経済政策「アベノミクス」に基づく成長戦略は、引き続き具体的な取り組みが必要であるだけでなく、政府債務、社会保障制度の改革、持続可能な成長型の基幹産業の育成、福島県の原子力発電所における放射性物質漏洩事故の処理といった、長年にわたる数多くの問題や課題に直面することになるという。
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