◆増税+措置、功を奏するか?
安倍首相にとって、消費税率を5%から8%に引き上げるのは、一歩目に過ぎない。安倍首相は、経済に大きな影響がなければ、来年10月に消費税率を10%に引き上げると表明した。この一歩目の増税による8兆円の税収増、つまり消費者から得た資金の半分は基本年金に充て、日本の高齢者・育児・医療など福祉事業の巨額の赤字を補うことになる。
中国社会科学院世界経済・政治研究所国際金融研究室副室長の張明氏は、「安倍首相にとってはやむを得ない措置だった。安倍首相は記者に対して、経済成長と財政赤字の間で、後者の解決を優先したと語った」と指摘した。
消費増税と同時に、安倍首相は約5兆5000億円規模の景気刺激策を発表した。これにはハイテク企業の減税制度、増給に応じた企業への税制面の優遇などが含まれ、これにより経済成長を刺激する。
しかし中国社会科学院日本研究所経済室室長、副研究員の張季風氏は、この措置の効果は非常に限られていると判断した。
張氏は、「5兆5000億円のうち、消費に直接用いられるのは11%の6500億円のみで、その他の89%は公共施設の建設、復興再建および安全措置、中小企業の投資助成などに用いられる。日本のある試算によると、日本の2013年の経済成長率は2.3%、2014年は0.7%のみとなっている」と指摘した。