◆安倍首相の「地獄の一丁目」
中国商務部(省)研究院アジア・アフリカ研究部部長、研究員の徐長文氏は、「4月は安倍首相の『地獄の一丁目』だ。1997年に橋本龍太郎内閣が消費税率を3%から5%に引き上げた時と同じような、悲惨な結末を迎える可能性が高い」と指摘した。
当時の消費増税により、日本経済はアジア金融危機の渦に巻き込まれた。橋本内閣もこれに伴い崩壊した。
徐氏は、「安倍政権は消費増税後、企業が増給・消費・投資に取り組み、物価上昇による消費減少の圧力を相殺しなければならないと主張している。しかし日本の各政党と各社は、増給の提案を受け入れていない」と語った。
徐氏は、「日本はこの20年間に渡り、財政支出拡大による景気刺激策を採用しており、これが良い結果をもたらすと考えていた。しかし日本の『国の借金』の総額はすでに1000兆円の大台を突破し、対GDP比が250%に達した。毎年の債務の利息支払いだけでも通年の財政支出の3分の2を占めている。円相場がさらに1%上昇すれば、通年の財政収入のすべてが借金返済に用いられることになる。これは日本の財政赤字がさらに拡大することを意味する」と分析した。