万策尽きた「アベノミクス」 景気判断を下方修正
万策尽きた「アベノミクス」 景気判断を下方修正。 日本百貨店協会が17日発表した3月の全国百貨店売上額は前年比25.4％増と、消費税導入直前の89年以来、25年ぶりの高い伸びを記録した。ただ、４月1日に消費税率が8％に上がると、この駆け込み需要も急に静まった。日本政府は17日、安倍政権発足後初めて景気判断を下方修正した。これはアベノミクスの万策が尽きたということだ…
タグ： アベノミクス 景気判断 日本経済
発信時間： 2014-04-18 16:22:51 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日米首脳会談に向けたウォーミングアップ
安倍首相は視線を環太平洋連携協定（TPP）と法人税に向けていることが最近の発言からわかる。安倍首相は17日午前、都内での講演で、今後の政策目標について重点的に語った。日米で交渉を続けているTPPについては、大局的観点で妥結を目指す考えを表明した。「数字にこだわることも重要だが、それを超えたもっと大きな意味があるという高い観点から、最終的に妥結を目指していきたい」と述べた。
10日に終了した交渉ではやはり、牛肉などの農産物の関税をめぐる意見の隔たりが大きかった。日本のメディアによると、牛肉の関税について、日本政府が現在38.5％の税率を5～10％に引き下げる考えを米国側に示したのに対し、米国側は限りなくゼロに近い水準に引き下げることを求めた。オバマ大統領は23～25日に訪日し、24日に安倍首相と首脳会談を行う。日米両国は首脳会談前の妥結に勤めている。日本の甘利明TPP担当相はワシントンで、米通商代表部のフロマン代表と最終協議を行っている。
さらに、法人税について安倍首相は「日本への直接投資を考える際に税率が極めて大きな要素になっている。そうした観点から改革に取り組まなければいけない」と語り、実効税率の大幅な引き下げに意欲を示した。ただ、日本の財務省や自民党内部の税制調査会には、税率の引き下げ幅や時期などについて依然として慎重な意見がある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2014年4月18日
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