「生態補償」を盛り込んだ案の作成
常氏によると、同案の作成に参与している関係者は、生態補償の面ですでに合意に達している。新たな環境保護法に関連規定があることから、同案においても生態補償の関連規定が盛り込まれることになる。
常氏は、「地区の汚染物排出にデータ改ざんがあることから、北京・天津・河北は排出基準を統一化した上で、法執行を厳格化しなければならない。環境保護部が北京・天津・河北の環境を統一的に観測し、できれば人民代表大会代表、政治協商会議委員、高官、NGO、メディアが共同参画するべきだ」と提案した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年6月16日