新規個人事業主が、雇用問題を解消する主要ルートになった。6月末現在、全国個人事業主従業員数は2億3200万人に達し、2013年末より1303万4600人増(昨年1−6月の3.88倍)となった。そのうち第三次産業の個人事業主従業員数の伸び幅が最大で、1130万7500人と全体の86.75%を占めた。
登録資本登記制度改革は、情報伝送・ソフト・情報技術、文化・スポーツ・娯楽、リース・ビジネスサービスなどの新興産業を力強くけん引した。業界別に見ると、情報伝送・ソフト・情報技術の新規登記企業数は前年同期比138.5%増、文化・スポーツ・娯楽は106.5%増、リース・ビジネスサービスは102.0%増、科学研究・技術サービスは99.5%増となり、企業数の平均増加率を大幅に上回った。
登録資本登記制度改革の全面的な実施により、市場主体の増加率が上昇した。工商部門は現在、市場主体の発展の質のリサーチを検討している。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年7月8日