上海市、南京市、山東省などの省市に続き、広東省、北京市、浙江省などの省市は先般、地方国有資産改革案を相前後して発表した。中央企業(中央政府直属の国有企業)6社で4項目の改革が試験的に実施された後、地方国有資産管理体制の改革も本格化する様相を呈している。1日付中国証券報が伝えた。
7月31日現在、194社の上場企業が国有資産管理体制改革に取り組んでいる。中でも化学工業、商業・貿易・百貨店と不動産の三大分野の改革が重視されている。
アナリストは、「国有資産管理体制改革の波及範囲が広い上、大手企業と密接に関わっていることで、市場全体の活性化への貢献が大きく、投資家の注目を集めることも必然的である」と指摘する。
「中国証券報」より 2014年8月2日