中日対訳証券ニュース 2014年8月29日
中日対訳証券ニュース 2014年8月29日。
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新经济塑造A股新格局
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上市公司二季度业绩增速出现环比回升。以通信、电子、计算机等行业为代表的“新经济”正逐步成为引领增长的动力。同时，国企改革也为上市公司打开未来业绩增长的空间。中国证券报认为，尽管面临增速下行压力，但经济增长势必摆脱对房地产业的依赖，A股市场正在形成以“新兴”、“成长”为特征的新格局。
上半年，上市公司整体业绩同比增长9.4%，其中二季度同比增长11.3%，较一季度提升了4个百分点。剔除金融行业，上市公司上半年业绩增速回落至6.3%，但二季度业绩同比增速达10%，较剔除金融行业后的一季度业绩增速提升7.9个百分点，体现出实体经济在二季度有所企稳。展望三季度，在已公布三季报业绩预告的公司中，预喜占比逾六成。由于宏观经济仍面临下行压力，未来上市公司业绩虽将保持增长势头，但增幅难较2013年大幅提升。
我国正逐步改变追求GDP增长的传统思路，更加强调GDP增长的效率与质量。在调整经济结构、转变经济发展方式、推进产业升级的背景下，中国经济正进入新阶段。改变传统的增长路径，必然会对经济增速产生一定影响，但只有经受这一过程中的调整和阵痛，才能实现经济转型发展目标。
经济增长正在努力化解对房地产业的严重依赖。从今年的房地产市场运行看，楼市量价齐跌、地产投资增速换挡，住房消费正向理性发展，房地产业利润率也开始向社会平均利润率回归。上半年上市房企整体销售毛利率同比下降2个百分点。同时，房地产业低迷对上下游的钢铁、水泥、家电等多个行业都产生了一定冲击。钢铁、水泥面临需求疲软、产能过剩的制约,家电龙头公司尽管上半年仍保持稳定的业绩增速，但家电整体销售量受到一定影响。在地产、基建挥别快速扩张期后，相关上下游行业开始恢复常态化发展。
当前，有越来越多的城市加入松绑楼市限购政策行列，但总体看，尚未到全面放松楼市政策的时候。由于我国仍处在城镇化进程中，未来地产政策仍将以限制投机需求、引导居住需求、去库存等“分类调控”手段为主。在解决地方政府土地财政依赖问题上，将房地产行业吸纳的过多经济资源释放出来，并引导到更有价值的行业中，将为新的经济增长打下基础。正是由于房地产投资属性减弱，社会资金在房地产业过度集中的格局悄然发生改变，近期已经出现部分楼市沉淀资金向股市回流的迹象。
在经济发展“新常态”局面下，以通信、电子、医药等行业为代表的“新经济”正成为引领增长的重要力量。从上市公司半年报业绩看，房地产行业上半年净利润已出现5%的下滑，通信、传媒、电子、医药等行业上市公司则保持两位数同比增长，业绩增速明显高于市场整体。在钢铁、采掘、地产等传统行业盈利下滑的同时，新兴产业的盈利能力出现回升。从未来发展看，改革和创新仍然是驱动经济回暖、企业业绩增长的动力，国企改革与并购重组、制造业升级与装备国产化、互联网技术、医疗健康服务需求、清洁能源与环保等符合转型发展要求的行业和公司面临广阔成长空间。
此外，在政策推动下，新一轮国企改革拉开帷幕。目前全国有十余个省市出台了国资国企改革方案，从国有资本集中度、国有资产证券化、混合所有制企业比例等方面，明确了国企改革的主要目标。作为我国经济体制改革的中心环节，国企改革将给相关公司带来业绩和估值的双重提升。
【中証視点】『ニューエコノミー』が新時代のＡ株市場をリード
中国上場企業の第２四半期業績がプラス成長となっている。通信・電子・コンピューターに代表される「ニューエコノミー」が経済成長の新たな原動力となり、国有企業改革も上場企業に新たな成長機会を与えている。２９日付中国証券報が伝えた。
中国経済は今、成長スピードを犠牲にしても不動産依存型の成長モデルから脱却する時期にあると考えられる。そうすることで『新興と成長』を特徴とする新たなＡ株市場が誕生することになろう。
上場企業の２０１４年上半期の増益率は９．４％。そのうち第２四半期の増益率は第１四半期に比べて４ポイント高い１１．３％だった。また金融業を除くと、上半期の増益率は６．３％に低下するが、第２四半期の増益率は１０％となり、第１四半期に比べ７．９ポイント高くなる。
第３四半期の見通しについては、６割の企業が増益を見込んでいる。ただマクロ経済に下押しリスクがあるため、２０１３年ほどの大幅な増益はなさそうだ。
中国は現在、ＧＤＰ成長率を追及するモデルから、『効率と質』に重点を置いたモデルに転換中である。経済構造調整・経済発展方式の転換・産業のレベルアップを背景に新たな段階に突入。従来モデルの転換は多くの苦痛を伴うことになるが、それを乗り越えてこそ経済のモデルチェンジを成し遂げられることになる。
新たな経済成長とは、従来の不動産依存型モデルからの脱却であり、現在それが進行している。不動産（住宅）価格が低下し、投資スピードも減速。住宅消費に理性的判断が働き、不動産業の利益も社会の平均レベルに戻った。上半期の上場不動産会社の粗利益率は前年同期比２ポイント低下している。
不動産業の低迷は、その川上川下産業である、鉄鋼、セメント、家電などにも大きな影響を与える。鉄鋼・セメント業界は、需要減少からくる供給過剰状態。家電業界も一部の大手企業を除いて、ほとんどが大きなダメージを受けている。
今多くの都市で住宅取得制限の緩和が見られ始めたが、全体としてみれば、まだ住宅政策を全面的に緩和する時期には至っていない。
都市化が進行中の現在の中国において、今後の不動産政策は、投機を排除し、居住ニーズを促す『分類調整』手段が主となる。また地方政府の土地財政問題の解決については、不動産業に集まった過度の経済資源を有望企業に引き渡すことが、新たな経済成長の基礎を固めることになろう。
ととえば不動産投資の縮小によって、これまで不動産業に集中していた民間資金が、株式市場に流れるなどの現象も見られ始めている。
経済成長が新たな発展局面に入る中、そのリード役は、通信・電子・医薬に代表されるニューエコノミーとなる。それは企業の決算を見てもわかる。中国上場不動産業の上半期の純利益は前年同期比５％の減益だったが、通信やメディア、電子、医薬などは平均を上回る２桁増益を達成。鉄鋼や採掘、不動産などの従来型産業の利益が減少する一方で、新興企業の利益獲得能力が大きく高まっている。
今後の成長においては、改革と革新が経済回復と企業業績上昇の原動力となる。そうした中、国有企業改革とＭ＆Ａ、製造業レベルアップと国産化、インターネット技術、医療健康サービス、クリーンエネルギー・環境保護など―産業のモデルチェンジに合致した産業と企業が大きなチャンスをつかむことになろう。
また国有企業改革に関しては、すでに１０以上の省・市で改革案が打ち出されている。改革の内容は、国有資産証券化や混合所有制企業がメイン。今後これらに関連する企業が業績と株価評価のふたつの面で大きなメリットを受けることになろう。
「中国証券報」より 2014年8月29日
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