商務部(商務省)は16日の定例記者会見で、今年第1~3四半期(1~9月)のビジネス運営状況を説明した。同部の沈丹陽報道官は外資系企業に関するデータに言及した際、「外資系企業の投資額が増えているのは当たり前のことだ。外資系企業には一部の論評がいうように中国から撤退する理由はない。海外資本に対する中国の吸引力はさらに強まるとみられ、国際情勢や国内情勢に大きな変動が生じなければ、全国の外資導入状況は今年も安定した様相を呈するとみられる」と述べた。中国新聞網が伝えた。
同部が同日発表したデータによると、今年1~9月に新規設立された外資系企業は1万7247社に上り、前年同期比5.5%増加した。実行ベース外資導入額(銀行、証券、保険分野のデータを除く。以下同じ)は873億6千万ドルで同1.4%減少した。9月の外資系企業新規設立数は2047社で同9.4%増加し、実行ベース外資導入額は90億1千万ドルで前年同月比1.9%増加した。
沈報道官は、「私たちは中国の外資導入について一貫して高い信頼を寄せている。多国籍企業と中国で投資を行う企業の多くも中国の投資環境に信頼を寄せている。そこには非常に重要な5つの要因がある。第一に、中国の政治、経済、社会の安定だ。第二に、中国国内市場、または内需市場の潜在力の巨大さだ。第三に、中国には質の高い人材がそろっていることだ。第四に、中国のインフラの整備が日に日に進んでいることだ。これは投資環境における非常に重要な要因だ。第五に、中国の産業の対応力がますます強化されていることだ。この5つの要因を合わせると、外資系企業の投資先としての中国の総合的な強みが突出したものになる。中国は市場という要因を考えると、今もなお世界で最も吸引力をもち、最も成長が速い市場だといえる。外資系企業には、いくつかの論評がいうように中国から撤退する理由などない」と述べた。