レバノンの英字新聞「デーリー・スター」は11月27日に「中国経済の台頭は世界にとって利益」という題の記事を掲載し、内容は次の通り。
今年の国際通貨基金(IMF)の統計ほどビックなニュースはないだろう。その統計内容によると、中国はすでに米国を抜き世界最大のエコノミーになっている。中国は経済実力の急速な上昇に伴い地政学地位も高まりつつあるが、一方の米国はその世界的リーダーシップが損なわれ続けている。それは米国の政治家や経済エリートたちの無節制な貪欲および中東で起きた収束の見えない戦争がもたらしているものだ。
経済実力の上昇は地政学影響力の拡大につながっており、中国の指導者は世界各地で歓迎を受けている。欧州の多くの国々は中国を自国経済成長のけん引役と見ている。さらに、アフリカ諸国の指導者たちは自国の経済成長にとって、とりわけインフラ整備や商業発展といった面において中国は取って代わることのできないパートナーだと考えている。
それと同様に、ラテンアメリカの経済戦略家と企業リーダーたちも現在少なくとも米国を当てにするのと同じように中国に熱い目線を注いでいる。日本は中国との高度な緊張期を経て、今さまざまな措置を講じて関係改善に取り組んでいる。ロシアも最近中国に傾きつつあり、エネルギーや交通を含め、多くの面で双方のより強い連携を築こうとしている。