(三)経済・社会と政府体制改革の推進は、国有企業の混合所有制改革、国有企業と公共部門の所得分配制度改革のほか、土地経営権の譲渡と戸籍、医療・介護など居住地移転の権利に関する改革など、幅広い分野をカバーする。そのうち多くの改革の目標は実現が長期化し、2015年に推進が加速される見通しだ。
2015年の経済のない内的リスクは、主に不動産業の産業チェーンの景気低迷、伝統産業の生産能力過剰、地方政府債務の拡大の3つにまとめられる。リスクの解消に向けた取り組みは今年中に推進されており、市場で十分に織り込まれており、これが経済のシステマティック・リスクに発展することはないと見られる。
もう一つのリスクは、海外市場と先進国の経済の不確定性だ。これは主に、米国の全面的なQE終了が、世界大口商品の価格低下を促すことで生じる。この影響と国内の需要不足が重なり、中国の生産者物価指数(PPI)は前年同期比で3年連続で低下している。国内経済はデフレの圧力に直面する可能性がある。国内の政策推進は、2015年に複雑な状況を迎える。しかし政策の支柱は依然として国内に置かれ、かつ各改革と密接に関係している。金融政策の総量緩和を背景とし、中央・地方政府の各部門は従来の粗放型の、時代遅れの生産能力への投資再燃をいかに防ぐかを重視する必要がある。