中国における原子力発電プロジェクトの再開が市場の注目を集めている。政府の安全の確保を前提とする原発発展戦略の下、中国原子力セキュリティ設備メーカーがまず恩恵を受けると見られる。7日付中国証券報が伝えた。
「第12次5カ年計画(2011―2015年)」の終了時期が近づくのに伴い、2015年は中国政府の各計画・目標達成の「追い込み時期」となる。いくつかの沿岸部原発プロジェクトの建設が承認され、着工されることはほぼ確実となっている。
2014年12月15日に開催された全国エネルギー会議では、「安全を前提に原発を発展させる」ことが2015年の政府取り組みの重点に置かれ、エネルギー供給革命を積極的に推進するための重要な政策のひとつとされた。
会議では、◆世界最高レベルの安全基準の採用と安全確保の前提の下、条件の整った原発プロジェクトから建設を開始する、◆原発コア設備に関する研究開発のブレイクスルーを図る、◆原発用地を選定し、保全確保をめぐって十分な考察を行う、ことなどが打ち出された。
「中国証券報」より2015年1月7日