日本経済新聞(中国語版)によると、日本経済新聞社とテレビ東京は1月23日から25日まで、アベノミクスの経済効果に関する世論調査を行った。その結果、「変化がない」と答えた人が最も多く全体の約6割を占めた。
「よくなった」が15%、「悪くなった」が21%だった。日本経済は14年4月の消費増税によって落ち込んだものの、最近の原油安は有利な方向に働いている。安倍内閣を支持する層だけを見ると、景気が「よくなった」とする人が25%と、「悪くなった」とする人の7%を上回った。
安倍内閣が重視する地方の活性化や人口減少の防止などといった地方の振興策については、「期待できる」との回答が42%と「期待できない」の44%とほぼ同じであった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年2月2日