UBS系瑞銀証券のチーフエコノミストの汪涛氏は9日、2015年両会(全国人民代表大会、全国政治協商会議)から発せられた最大の政策のシグナルは、規制緩和だと述べると同時に、2015年の中国マクロ経済の全体的な特徴について、成長が「減速」し、改革が「加速」し、規制が「緩和」されるとした。10日付中国証券報が伝えた。
2015年の政府活動報告はGDP成長率の目標値を7%に引き下げたが、経済鈍化の圧力が依然として深刻である。これは政府の予期管理目標であり、市場と経済主体に示された見通しでもある。しかしUBSは、これをやや下回る6.8%と予想している。「7%前後のGDP成長率の目標の実現には、非常に大きな課題が残されているため、マクロ政策の緩和による後押しのほかに、一部の改革を加速しこれを支える必要がある」と汪氏が指摘する。
また、「経済鈍化の圧力は、主に不動産業界の調整が経済体全体にもたらす低迷の圧力である。これは産業チェーン全体、例えば鉱山、大口商品、鉄鋼、セメント、建築、機械、化学工業、家電などの業界に負の影響をもたらしている」という。
「中国証券報」より2015年3月10日