ボアオ・アジアフォーラムに出席にした国際食品貿易会社の代表らは27日、食の安全問題を巡り熱い討論を繰り広げ、大手企業は厳格な手順と措置を以って食の安全を確保する必要があると主張した。人民日報が伝えた。
食の安全をめぐり非協力的な企業にどう対処すべきかについて問われた際、世界最大の穀物メジャー・カーギル社のPaul CONWAY副会長は、「我々は該当企業を名簿から抹消する」と答えた。消費者は非常に敏感で、取り扱う商品の100%の透明性を確保しなくてはならない。「仮に消費者に伝える勇気がないとすると、消費者はそれ以上の大きな問題があるとみなすだろう」とコンウェイ氏。
「マース社は今年北京にグローバル食品安全センターを建設、これは食の安全だけに関心をおいたセンターだ」。そう語るのはアメリカ食品大手マース社のVietoria MARS社長。北京を選んだ理由について、中国市場は大きく、原材料の十分な供給が可能で、かつ大きな消費需要があること、食の安全を確保するという点では、中国が今後その決定的な力となること、北京は科学研究に力を入れており、科学研究者も多く、しかも政府に近いことから、政府と協力しての研究が可能となることの3つを挙げた。
国家質量監督検験検疫総局の支樹平局長は、「中国政府の各管理監督部門は現在、最も厳しい基準と管理・処罰体制、最も厳粛な問責体制で食の安全管理を行っている」と述べた。(編集IM)
「人民網日本語版」2015年3月28日