国務院は20日、広東・天津・福建自由貿易試験区全体案、上海自由貿易試験区のさらなる改革深化に関する案、自由貿易試験区ネガティブリスト、外商投資国家安全審査試行方法を発表した。
国務院新聞弁公室は同日、記者会見を開いた。中国商務部、上海市、福建省、天津市、広東省の関係者が出席し、自由貿易区全体案について説明した。
記者の統計によると、4大自由貿易試験区の案には71件の改革・革新任務が含まれる。うち上海が25件、天津と福建がそれぞれ16件、広東が14件で、これを基礎としさらに細かい任務に分かれる。
中国商務部研究院の霍建国研究員は、「最新版ネガティブリストを見ると、製造業とサービス業に新たな開放の内容が盛り込まれた。自由貿易試験区内で、金融業の開放は慎重に進められるが、一般製造業はすでにほぼ全面開放されている。外資の製造業・サービス業への進出が今後大幅に増加する」と予想した。
開放の程度と目標は似通っているが、4大自由貿易試験区は重視する点が異なっている。広東自由貿易試験区は内陸部と香港・マカオ経済の協力の深化を、天津自由貿易試験区は北京・天津・河北共同発展を、福建自由貿易試験区は両岸経済協力の深化を立脚点とする。上海自由貿易試験区は投資・貿易の利便化、通貨の自由な両替、高効率かつスピーディーな監督管理、法治環境の規範化などの推進の先駆者になる。
中国商務部の王受文部長助理は、「CEPA(経済貿易緊密化協定)の枠組み内で、広東・香港・マカオは今年、サービス貿易の自由化をほぼ実現する。サービス貿易部門は160存在するが、広東省は今年香港・マカオに対して153を開放する。これは広東自由貿易試験区の独自の措置だ」と話した。
4大自由貿易試験区は、金融改革・革新でそれぞれの特長を持ち、重視する点が異なっている。中国銀行法人金融部門責任者の程軍氏は経済参考報の記者に対して、「上海自由貿易区は資本勘定開放による国際金融センターの建設の促進を模索する。広東自由貿易区は広東・香港・マカオのクロスボーダー資金ルートを開設しサービス貿易の自由化を促す。天津自由貿易区はファイナンス・リースの発展により製造業のアップグレードを促す。福建自由貿易区は両岸の金融分野の先行試行を重視する」と指摘した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年4月21日