総合経済紙・フジサンケイビジネスアイは5日、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)の調査報告を引用し、ミャンマーなどの東南アジア諸国は、人件費が安いというメリットを活かし、今後10年から15年以内に中国に取って代わり「世界の工場」となりそうだと報じた。日本のメディア各社は続々とこの報告を転載、世論の動向から見ると、日本の投資の重点は東南アジアに移っているかのようだ。だが、実情は決してこの通りではない。環球時報が伝えた。
日本最大の経済紙・日本経済新聞には、日本企業の東南アジアへの投資に関する報道や、東南アジア市場の将来性に関する記事が、毎日のように掲載されている。だが、実のところ、対東南アジア投資に関する日本のメディア報道には、幾分誇張している点があることは否めない。日本経済新聞は数度にわたり、三菱商事によるミャンマーの港湾や発電所への投資に関する記事を掲載、「発電所への投資は総額1兆円に達する見込み」と報じた。環球時報記者が三菱商事トップ層にこの件について確認したところ、このトップ層は答えを濁し、「対ミャンマー投資は、今後数十年に及ぶ可能性があり、最終的には1兆円ほどに達するかもしれない」と当たり障りのない言い方をした。