中国政府は、中日両国が互いに重要な観光先国と観光客源国となっていることを基盤に、両国企業が観光産業における相互投資に力を入れ、中日両国及び世界各地の観光客に一層良いサービスを提供するべきだと呼びかけた。
中国国家旅行局の李金早局長は先日日本自民党の二階俊博総務会長と会見した際に、「中日両国は隣合せの国であり、2014年の両国観光客の人数は延べ500万人を突破した。中国側は日本政府による魅力的な投資政策、整えた投資チャネル、中国企業に投資向けのホテル・景勝地・旅行会社などの情報提供を期待している」と表明した。
李局長はさらに、「現在観光産業は中国企業投資の焦点となり、最も潜在力のある投資分野でもある。今後3年間、中国観光による直接投資の規模は3兆元を超える見込みだ。中国側は日本企業の中国への投資を歓迎し支持する」と話した。
近年、金融機関、証券会社及び各種社会資本は中国の観光業に熱い目線を注いている。国家旅行局はこのほか銀行9社と合同審査で2015年中国観光産業目玉プロジェクト500を選出し、投資総額が1兆4000億元、融資総額が5000億元近く達する見込みだ。これら目玉観光プロジェクトの遂行が呼び水に、関連業界の投資額は7兆元に上ると見られる。