中国証券監督管理委員会の鄧舸報道官は22日、中国と香港の証券当局が、証券投資ファンドの相互販売を7月1日から認める協定に署名したことを明らかにした。中国本土と香港の投資家が、互いのファンドをそれぞれ購入できるようになる。限度額は各3000億元(約6兆円)に設定された。中国本土の投資家が購入できるファンドの条件は、▽設立後1年以上経過、▽資産規模2000億元を下回らない▽中国本土を主要投資先としていない▽本土での販売額がファンドの総資産の5割を超えない▽直近3年又は設立後これまで香港証券当局から重大な処罰を受けていないこと。
また相互販売の対象となるファンドは、一般株式ファンド、合同運用ファンド、債券ファンド、インデックスファンド(指数連動型の上場投資信託)などとなっている。今回の証券投資ファンド相互販売の解禁は、海外の投資家にとって適格外国機関投資家制度(QFII)、人民元適格外国機関投資家制度(RQFII)、本土と香港の株式の相互取引に次ぐ、中国の資本市場の開放となる。また中国国内の投資家にとっては、適格国内機関投資家制度(QDII)以外で海外の金融資産で運用することができるようになった。
英・フィナンシャルタイムズ(5月23日)は、今回の解禁によって、世界のファンド業界と中国の投資家の距離がより近くなり、中国の資本市場の自由化がより大きく前進した、と論評した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年5月25日