国際原油価格の下落などの要因により、今年第1四半期の日本の国内総生産(GDP)速報値が2四半期連続の増加を実現した。しかし、GDPの約6割を占める個人消費と企業設備投資は、昨年4月の消費増税以降伸び悩む傾向が続いている。景気回復傾向が維持できるかを占う上で、今後の一時期は日本にとって肝心な時期となると見られる。
日本経済の本格的な回復には個人消費の回復が必要不可欠であると日本のメディアは指摘している。しかし、今年3月までに、日本の実質賃金は11カ月連続で低下し、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、消費が伸び悩む原因となっている。