そのほか、みずほ証券チーフエコノミストの上野泰也氏によると、第1四半期の日本のGDP伸び幅の拡大は主に民間企業の在庫増加によるものだ。消費、設備投資と輸出は大きな改善を見せておらず、経済全体の発展をけん引する原動力が依然乏しい。日本国内の消費が人口の減少に伴い減少し続けており、企業が本格的な設備投資の拡大に動きにくい状況となっている。ただ、一連の観光促進政策の実施により、外人観光客が増えており、関連産業が受益している。第2四半期のGDPがプラス成を維持する見込みだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年5月25日