「第1回中日企業家協力会議」が14日、北京で開催された。日本の木寺昌人駐中国大使は挨拶で「中日企業聯誼会などの民間団体が中日貿易の発展に対して積極的な役割を果たしている。民間の経済協力をおおいに支援していかなければならない」と述べた。 ここ数年、両国の経済関係の発展に障害が生じたものの、相互交流はとても密接であった。2014年の両国間の貿易額は1兆9200億元となり、4年連続で3000億ドルを超えた。木寺大使は「14年4月の日本国際貿易促進協会訪中団の訪中や、
同年10月の中日企業聯誼会の発足など、各レベルでの中日直接対話が両国企業の協力と交流に重要な役割を果たしている。これらは両国の経済・文化分野の協力と発展を大きく推進させるものである」と強調。「今後の両国は、単に関係を改善するだけでなく、新時代を目指した新たな関係を構築すべきである。現在はそのためのかつてない好機である。日本大使館も両国の民間の経済協力を積極的に支援するとともに、各種の問題に対しては中日両国の経済団体と共同で対処していく」と述べた。 「第1回中日企業家協力会議」は中日韓経済発展協会と日本国際貿易促進協会が主催し、中日企業聯誼会が実施した。今回の会議の目的は、両国企業の相互理解と協力を一層推し進め、特に業界レベルで発展のコンセンサスを見つけること。それによって両国企業の各自の強みを十分に発揮し、ウインウインの良好な関係が築かれることになる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年5月28日