米ハフィントンポスト(The Huffington Post)は28日、「世界第2エコノミーの中国による利下げの発表、特に『三農』と中小細企業向け貸付が一定基準に達している各商業銀行に対して預金準備率を50ベーシスポイント引下げることに踏み切ったことは、『三農』や中小企業を支援するといった経済構造調整措置の強化、構造転換の促進に取り組んでいる証拠だ」と報じ、また専門家の話を引用して「金利・預金準備率引下げは経済構造調整に有利な条件を提供し、実体経済への支援強化と融資コストの低減につながる」と説明した。
シンガポールの華字紙『聯合早報』は、「中国政府による今回の金利・預金準備率引下げは『三農』や中小企業の発展力に対する金融機関の支援を増強し、プラスのインセンティブ効果を強化するためであって、また実体経済の持続可能な発展を下支えし、社会融資コストを低減させるためでもある」と報じた。
英誌エコノミストはウェブサイトで、「これまでに中国の銀行は国有企業への資金供給に積極的だが、中国中銀の今回の措置によって、農村経済及び中小企業がより多くの金融支援を獲得することができ、経済は活性化するだろう。中国の指導者は経済がより緩やかな成長、より持続可能な成長である『新常態』に入ることを恐れないと繰り返し強調しているが、経済減速による社会の不安の誘発には大変神経をとがらせている」と報道した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年6月29日