「政策による後押しとけん引を受け、下半期は官民パートナーシップ(PPP)プロジェクトの実施が加速する見込みだ。民間投資の導入が一段と加速し、民間の固定資産投資を押し上げる可能性がある」。中国国際交流センター経済研究部の徐洪才部長は先般、このような見通しを示した。
国家発展改革委員会(発改委)は、社会資本が参入する官民パートナーシップ(PPP)プロジェクトの推進を急いでいる。発改委は先ごろ13件のPPP案件と共に、「社会資本による鉄道建設投資の拡大と奨励に関する実施意見」を発表。より多くの社会資本、特に民間資本を各分野に受け入れ、投資を促す政策に力を入れている。
銀河証券はリポートで、既存の公共事業をPPP方式に転換し、社会資本の参入を受け入れ運営させれば、政府債務を民間債務に転換可能だと指摘。地方政府の債務圧力も軽減し、重点民生プロジェクトの資金も捻出できるという。
発改委は今年5月に、合計1043件、総投資1兆9700億元のPPPプロジェクトを発表。水利施設、行政施設、交通施設、公共サービス、資源環境関連など、対象分野は多岐に渡る。