官民パートナーシップ事業を推進 インフラ投資への民間資本参入が加速へ
官民パートナーシップ事業を推進 インフラ投資への民間資本参入が加速へ。
タグ： 中国民間投資
発信時間： 2015-08-06 16:49:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
財政部の関連部門も地方のPPPモデル事業の監督指導に出向いており、推進に積極的だ。財政部は現時点で30件のPPPモデルプロジェクトを推進しており、投資額は約1800億元に上る。
このほか、発改委幹部は民間投資の拡大による経済の安定成長の維持は喫緊の課題だと説明。そのため、上半期には財政部、住宅・都市農村建設部、交通運輸部、水利部、中国人民銀行（中央銀行）などと共同で「インフラ・公共事業特許経営（フランチャイズ経営）管理弁法」を策定し、国務院の承認を経て6月1日より施行した。
1984年に建設された深セン沙角B火力発電所は、中国での特許経営方式によるインフラ・公共事業の先駆けだ。それ以来30年の間に、各地方政府は多くの特許経営プロジェクトを実施、中央・地方政府は60件以上の関連法規を策定した。
国務院の承認を経て、昨年より発改委が中心となって7つの総合投資プロジェクト、6つの消費促進プロジェクトを実施、80件の民間投資・建設運営促進モデルプロジェクトを打ち出してきた。このほか、発改委が先ごろ戦略的新興産業と製造業の競争力強化をめぐる2つの総合投資プロジェクトを新たに発表し、いずれも政府資金が呼び水となり多くの民間資本の参入が期待できるプロジェクトだ。
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
コメントはまだありません。
一覧同コラムの最新記事
