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発信時間： 2015-09-09 16:30:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

「世界最大規模の外貨準備高を含め、北京は多くの切り札を持っている――」。ジャーマン・ファイナンス・オンライ（German finance online）は8日付の記事で、中国政府には依然として大きな政策余地が残っていると指摘。「成長モデルの転換を図る中国は、新たな経済成長期に差し掛かっている。2ケタの成長率を達成できなくても、緩やかな成長基調は持続する」との見解を示した。

世界経済フォーラム（WEF）のニューチャンピオンズ年次総会2015（第9回夏季ダボス会議）は今月9～11日に遼寧省・大連市で開催される。90カ国から1700人以上が参加する見込み。中国の李克強総理は開幕式に出席し、演説を行う。今回の会議で、中国経済の「ニューノーマル」（新常態）、人民元の国際化、「インタネット＋」戦略といった話題に注目が集まっている。

投資情報サイト「INVESTOPEDIA」は8日、「中国は市場自由化改革の深化に着手している。輸出・投資けん引型の大国から、消費主導型の大国に転換している。この転換期に経済成長率は低下するかもしれないが、より安定的な成長になる」と伝えた。また、「米経済誌フォーチュンが発表した2015年度の世界企業売上高ランキング（フォーチュン・グローバル500）で、ランクインした中国企業が98社に上り、128社の米国に次ぐ2位に躍進している」ことを挙げ、中国は依然として「高成長国」であると強調。2000年に中国のランクイン企業はわずか10社で、2010年は46社だったという。

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