中央経済活動会議が、12月18-21日に北京で開かれた。同会議は2015年の中国の経済活動を総括し、国内・国際経済の現状を分析し、2016年の経済・社会発展の重点活動について配置を行った。
来年の経済・社会の発展、特に構造改革は困難な任務となる。戦略的には安定を保ちながら前進を図り、リズムと力加減を把握する。戦術的には重要な点を逃さず、主に生産能力と在庫の削減、脱レバレッジ、コスト削減、脆弱分野の補強という5大任務に取り組む。
(一)積極的・安定的かつ着実に余剰生産能力を解消する。企業が主体、政府が推進、市場がけん引、法に基づく処置という方法に基づき、全面的な関連政策体系を検討・制定する。法に基づき市場化破産手続きを実施する条件を整え、破産清算の審査を加速する。
(二)企業のコスト削減を支援する。実体経済のコスト削減活動を展開する。制度的な取引コストを引き下げ、政府の職能を変え、行政のスリム化と権限移譲を行い、仲介サービスのさらなる整理と規範化を行う。企業の税負担を削減し、税と費用の見直しを進め、非合理的な料金徴収を整理し、公平な税負担環境を整える。製造業付加価値税の税率引き下げを検討する。
(三)不動産の在庫削減に取り組む。戸籍人口都市化率の引き上げの加速、住宅制度の改革の深化という要求に基づき、農民工(農村部からの出稼ぎ者)の市民化を加速し、効果的な需要を拡大し、需給ルートを切り開き、在庫を減らし、不動産市場の安定化を図る。賃貸住宅市場を開発し、自然人と各種機関投資家が余剰分譲住宅を購入し賃貸住宅市場の資源提供者になることを奨励する。賃貸住宅を本業とする専門的な企業の発展を奨励する。