実際には、中国に対して理性的な態度を保っている人は多い。420億ドルの資金を管理するヘザー・アーノルド氏は、サービス業を主導とした経済へと中国が移っていけば、経済成長の減速は通常の過渡期と言え、人民元の低迷によってほかの通貨の競争性の価格低下が起こるとの懸念には当たらないと指摘している。ドイツ・シーメンス社のCTOであるジークフリート・ルスヴルム氏は、中国は世界最大の市場の一つであり、今は「逆風」が少し吹いているとしても、市場の明るい見通しは変わらず、シーメンスにとっては中国市場の成長率はまだ高いと語る。
「『中国経済崩壊論』のような話は毎年年初になるときまって出てくる。その背景には、海外の一部の人が中国経済に対して誤った認識を持っているということがある」。張氏によると、中国の各改革措置の実現が進めば、「十三五」(第13次5カ年計画、2016-2020)期の中国経済は「穏中有進」(安定の中で成長する)の傾向をさらに強めていくと見られ、中国資産の空売りによって利益を挙げる余地は限られたものとなる。(編集MA)
「人民網日本語版」2016年1月26日